Xaris利用規約

本利用規約（以下「本規約」とする）は、株式会社スタジオユリグラフ（以下「当社」）が提供するオンラインAIライティング支援サービス「Xaris」（以下「本サービス」とする）の提供条件、および当社とユーザーとの間の権利関係を以下の通り定める。

本サービスの利用に際し、ユーザーは本規約の全文を読んだうえで、本規約を当社との間の契約内容とすることに同意するものとする。なお、ユーザーは本サービスの利用開始時点で、本規約の内容を承諾し、本規約が適用されることに同意したものとみなす。なお、18歳未満の未成年者が本サービスの利用登録をした場合には、法定代理人の同意を得ているものとみなすが、法定代理人の同意を得ていないことが発覚した場合には当社はユーザーの利用を拒否することができる。

第1条（定義）

本規約において用いる用語の定義を以下の通り定める。

「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「xaris.ai」の文字列を含むウェブサイトを指す。
「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれる。
「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録に際し当社に対して提供したユーザー自身の情報を意味する。
「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする者を意味する。
「ユーザー」とは、登録希望者のうち、第４条（登録）の規定に基づき、当社が本サービスのユーザーとしての登録を承諾した者を意味する。
「利用者」とは、法人又は団体その他事業者であるユーザーに所属する社員又は従業員であって本サービスを現実に利用するものを意味する。
「ユーザーアカウント」とは、当社がユーザーに対して発行する本サービスの利用者としての地位を意味する。
「利用者アカウント」とは、ユーザーアカウントに基づいてユーザーが利用者に対して発行するアカウントを意味する。
「ユーザーテキスト」とは、ユーザーが本サービス上にアップロードし、本サービスによる解析の対象となるテキストデータを意味する。
「出力テキスト」とは、本サービス上でユーザーテキストが解析された結果としてユーザーに提供されるテキストを意味する。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録を受ける権利を含みます）を意味する。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます）第２条第１項に定める個人情報を意味する。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成するものとする。
本規約の内容と、前二項の条件等（以下「条件等」といいます）の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとする。

第3条（変更）

当社は、ユーザーの同意に基づき本サービスの利用料その他本規約または条件等の内容（以下「本規約の内容等」といいます）を変更することができるほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由があると認める場合には、第７条（本サービスの提供）で定める本サービスを提供する目的の範囲内で、本規約の内容等を変更できるものとする。
当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等を、当社サイト上に表示しまたは当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の本規約の内容等は適用されるものとする。
ユーザーは、変更後の本規約の内容等に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが本規約の内容等の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の本規約の内容等に同意したものとみなす。

第4条（登録）

当社は、ユーザーの同意に基づき本サービスの利用料その他本規約または条件等の内容（以下「本規約の内容等」といいます）を変更することができるほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由があると認める場合には、第７条（本サービスの提供）で定める本サービスを提供する目的の範囲内で、本規約の内容等を変更できるものとする。
当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等を、当社サイト上に表示しまたは当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の本規約の内容等は適用されるものとする。
ユーザーは、変更後の本規約の内容等に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが本規約の内容等の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の本規約の内容等に同意したものとみなす。

第5条（登録事項の変更）

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとする。
当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第6条（アカウント）

当社は、登録希望者が登録を完了した後、ユーザーに対してユーザーアカウントを発行する。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。また、ユーザーアカウントはユーザーに一身専属的に帰属するものであり、相続されない。
ユーザーが法人又は団体その他事業者である場合、当該ユーザーは自己に所属する利用者にのみ利用者アカウントを発行して使用させるものとし、他の法人又は団体その他事業者に所属する第三者に対し利用者アカウントを発行してはならないものとする。
ユーザーアカウント及び利用者アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（利用者による不適切な利用を含みます）によって生じた損害に関する責任はすべてユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
前項の管理不十分等によって第三者が本サービスを利用した場合その他第三者が利用した場合であっても、当社は、ユーザーアカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、各利用者によるものも含め、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができる。

第7条（本サービスの提供）

本サービスは、ユーザーが本サービス上に提供したユーザーテキストを解析し、ユーザーに対して、記事制作、広告、資料、メールを始めとする出力テキストを提供することを目的とするサービスである。
なお、当社は、本サービスの内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更または削除を行うことができる。

第8条（ユーザーテキストの提供・利用等）

ユーザーは、本サービス上にユーザーテキストを提供することについて適法かつ正当な権限があること、及びかかる提供が法令及び第三者との間の契約に違反するものではないことを保証する。
ユーザーは、ユーザーテキストの著作権その他の権利は、アップロードの前後問わず、ユーザー又はユーザーに本サービスへの当該データの提供を許諾する第三者に帰属するものであることを当社に保証し、第三者が当社に対して著作権その他の権利を主張した場合、当社はユーザーに対してユーザーの責任と費用をもって対応することを求めることができ、上記の第三者の主張等によって当社に生じた損害、費用等の一切をユーザーは当社に補償するとする。
ユーザーは、当社に対して、ユーザーテキストについて、無償で、無期限に、地域の限定なく非独占的に使用する権利（複製権、公衆送信権、領布権、貸与権、譲渡権、翻訳権、上映権、翻案権、著作権法第 27 条および第 28 条の権利等を含むがこれらに限らない。）を許諾するものとし、前項に定める当社によるユーザーテキストの利用につき、ユーザー自ら著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を一切行使せず、またはユーザーに利用を許諾している第三者をして行使させないものとする。
当社は業務上の必要がある場合、ユーザーテキストの内容を確認することができるが、ユーザーテキストの正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について、確認、検証の義務その他の責任を負わない。

第9条（出力テキストの提供・利用等）

ユーザーは、出力テキストは、ユーザーにより提供されたユーザーテキストを解析した内容であることを理解し、自己の責任と判断でこれを利用するものとする。
ユーザーが、本サービス上に提供したユーザーテキストの内容に誤りがあった場合、またはユーザーテキストの追加等が発生した場合、これらの誤りまたはデータの追加による遅延によって生じた出力テキストの提供遅延、内容の誤り、不適合等の結果について、当社は責任を負わない。
出力テキストの著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は、別途当社とユーザーで合意しない限り当社に帰属するものとする。
当社はユーザーが出力テキストを本サービス内において定める利用用途の範囲に限り利用することを許諾するものとし、当社はかかるユーザーの利用につき、著作者人格権を行使しないものとする。
ユーザーは、本サービスの性質上、ユーザーテキストを解析した結果として出力された出力テキストが、過去または将来において、当該ユーザー以外のユーザーによる本サービスの利用において出力された出力テキストと、同一又は類似となる可能性があることをあらかじめ承諾するものとする。
ユーザーは、本サービスを利用して提供される出力テキストの修正を、当社に委託することができる。修正業務にかかる内容については別途当社と協議のうえ、業務委託契約書の締結により定めるものとする。

第10条（本サービスの知的財産権）

当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属する。

第11条（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができる。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとする。

第12条（利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金は当社サイトまたは本サービス上に掲示する方法その他当社が定める方法でユーザーに通知または公表する。なお、当社は、料金体系を当社の判断に基づき変更することができるものとする。

第13条（遅延損害金）

ユーザーが、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとする。

第14条（電気通信回線）

ユーザーが使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負わない。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとする。

第15条（個人情報の管理）

当社は、個人情報保護の重要性を認識したうえで、当社プライバシーポリシーを策定する。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用するものとする。

【当社プライバシーポリシーの表示】

第16条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、ユーザーはただちに当社に書面で通知するものとする。
当社は、かかるクレーム等の発生が当社の故意又は重過失に基づく場合（ただしこの場合でも賠償額は本サービスの利用料金の３か月分を上限とする。）を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとする。
前項の規定にかかわらず、第１項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、ユーザーが第１項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとする。

第17条（保証の制限）

ユーザーは、本サービスはユーザー及び利用者の文章作成の補助のために提供されるものであり、本サービスにより出力される出力テキストは、ユーザーテキストに基づく内容であることを理解し、出力テキストを自己の責任において利用するものとする。当社は、出力テキストの完全性、正確性、有用性を含め、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致すること及びユーザーにおける特定の結果の実現を保証しない。
当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負わない。
当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではないとする。
当社は、本サービスの提供に際してバグ等が存在しないよう最大限努めるが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではない。

第18条（免責および損害賠償の制限）

当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとする。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項、ユーザーが第２１条（禁止行為）に違反したことによってユーザーが被った損害については、一切の責任を負わない。
本サービスは、システムの一部に外部システム（Amazon Web Services、GPT-3等）を利用している。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合があるが、当社は、それによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。
当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任（ただし本サービスの利用料金の３か月分を上限とする。）を負うものとする。
前項に関わらず、ユーザーが消費者契約法上の「消費者」である場合には、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、金１万円を上限とする。
本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、民法・消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされまたは無効となった場合、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとする。

第19条（本サービスの休止）

当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業（メンテナンス及びバージョンアップを含む）のために、本サービスを一時的に休止することができるものとする。
当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとする。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとする。
第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとする。
当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負わない。

第20条（本サービスの廃止）

当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業（メンテナンス及びバージョンアップを含む）のために、本サービスを一時的に休止することができるものとする。
当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとする。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとする。
第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとする。
当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負わない。

第21条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとする。

(1) 法令、公序良俗及び本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2) 当社の事前の承諾なく、本サービスを、自己の営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的として利用する行為
(3) 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
(4) ユーザーテキストに不正に取得した個人情報を含める行為
(5) 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(6) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(7) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(8) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(9) 他人のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
(10) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(11) フェイクニュース、名誉毀損の内容を含む表現、ヘイト表現、性的表現、その他当社が有害と判断する表現をユーザーテキストとして本サービスに入力する行為、又は、出力テキストをこれらの表現へ利用する行為
(12) 出力テキストを、ユーザーまたは第三者その他機械ではない人間が独自に創作したものであると説明、掲載、表現等する行為
(13) 当社が定めるコンテンツポリシーに違反する行為
(14) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
(15) 本サービスにおいて提供された情報又はサービスについて、当社の承諾なく、複製、編集、翻案、頒布又は転売等をする行為
(16) その他前各号に準ずる行為

第22条（期間）

利用契約の有効期間は本サービスのプラン毎に当社が別途定めるものとし、当社サイトまたは本サービス上に掲示する方法その他当社が定める方法でユーザーに通知または公表するものとする。

第23条（当社による利用停止・解除）

当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。
(1) 当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合
(2) 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
(3) 財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(7) 第４条（登録）第４項各号に掲げる事由の一つがある場合
ユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、ユーザーが１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。

第24条（契約終了後の処理）

ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできない。
当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを消去することができるものとする。
当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとする。

第25条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとする。

第26条（利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとする。
当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第28条（不可抗力）

当社は、天災地変、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、本サービスの提供に必要不可欠なインフラのダウンその他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第29条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。

(1) 自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、本契約等の締結および履行をするものでないこと。
(3) 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
　イ当社または他のユーザーに対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
　ロ偽計または威力を用いて当社または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為

当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。

第30条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第31条（準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年1月20日制定